キャバクラで働いてたわりに、私は朝に強いです。
朝は余裕を持って会社に到着し、ネットで一通りニュースを読みます。 今日（正確には昨日）は風営法に関する記事がYahooニュースに上がっていたので久しぶりに風営法の話題をば。
「ダンスと風俗営業は全く違うから、風営法の対象からダンスを外すべきだ」 という意見があります。これに対して 「でも（踊る方の）クラブは、薬物や騒音問題があって危険だから風営法の対象から外すべきではない」 という反論があります。
しかし、この反論おかしいですよね。
おかしな部分はふたつ。
１ ダンス≠クラブダンス（またはクラブ営業）であること
つまり、クラブが危険だからダンスを規制すべきとの理論はおかしい。
２ 薬物や騒音問題は風営法で規制する問題ではない
つまり、クラブ営業の問題点が薬物と騒音なら各々対応する法律で取り締まるべき。
私はクラブ肯定派ですが、クラブが好きでない人であっても、 単純な「ダンス」が風営法に関連していることには違和感があるかと思います。
身近な問題として見る為にはまず、風営法をクラブとは一旦切り離して扱うのもひとつの手かもしれません。
「今夜の風営法 第一回」でも書きましたが、 騒音が原因なら、騒音被害で取り締まればいい。 ドラッグやってるならそれで取り締まればいい。
以上を踏まえた上で今回の記事を見てみましょう。 （「ダンス規制」緩和へ法改正の動き つんくさんもTwitterで言及）
「業界団体が自主規制基準を定めているカラオケと、そもそもイリーガルな問題が根深いクラブを、同列の「文化」として語るのは無理があるともいえるのです。」（上記記事一部引用）とあります。
このカラオケの業界団体とは「日本カラオケボックス協会連合会」のことかと思われます。 確かに加盟店も多いですし、自主規制基準もきちんと示されています。
現状、届け出を出していないクラブが多いと言われる中では業界団体を作るのは無理です。 作ったところで遵守するために国家権力は頼れません。
カラオケ店は室内で×××致してるカップルが居れば警察呼べますが、届け出出してないクラブはちょっとのトラブルでは呼べないもんね。
これは難しいところですが、クラブ営業に関する届け出の規制を若干緩めきちんと保護する方向にいくのが現状のベターだと思います。
年齢確認を行わなかったり薬物取り締まりに非協力的なところは淘汰される方向で。
今回は前回と内容や結論がほぼ一緒になってしまいました…（反省）
最近ダンス系ばかりで盛り上がってる風営法ですが、パチンコや風俗店に対する動向も気になるところです。
それでは今日はこの辺で！
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